| 歴史 【１】近代の成立きんだい の せいりつ |
- １：「重商主義政策」 【じゅうしょうしゅぎせいさく】
- 近世のヨーロッパは絶対主義の時代だった。この時代の君主は，常備軍や官僚機構を維持するために多額の紙幣を必要とした。輸出を進める一方で輸入を制限し，国内の産業を保護・育成しようとした。これを重商主義（mercantilism）という。
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- ２：「印紙条令」 【いんしじょうれい／Stamp Act】
- 1765年，法律・商業関係の書類や刊行物などに印紙を貼（は）ることを規定した。植民地側への経済的な規制でもあった。
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- ３：「茶条令」【ちゃじょうれい／Tea Act】
1773年に本国議会がアメリカ植民地への茶の直送と，茶の独占販売権を東インド会社に与えた法律。１３植民地側の商人などが猛反発した。
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- ４：「アメリカ独立宣言」 【アメリカどくりつせんげん／the Declaration of Independence】
トマス＝ジェファーソン（Thomas Jefferson : 1743-1826 のちにアメリカ第３代大統領になる）が中心となって書いた。「人間の自由・平等」や「社会契約説」，「圧制に対する反抗の正当性」などを主張している。
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- ５：「ジョン＝ロック」 【John Locke】
イギリスの哲学者で政治思想家。政治論の方面では，政府に対する「抵抗権」を認める「社会契約説」を説いた。[1632-1704]
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- ６：「合衆国憲法」【がっしゅうこくけんぽう／The Constitution of the United States of America】
「世界最初の近代的成文憲法」とも言われる。中央政府に強大な権限を与え，三権分立の原則を定めた。
▽ 合衆国憲法（和訳）＜在日米国大使館資料＞http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
▽ 合衆国憲法（原文）＜米国コーネル大学資料＞http://www.law.cornell.edu/constitution/constitution.overview.html
＜＜その他資料＞＞
▽ １３植民地時代のアメリカ東部の地図＜テキサス大Austin校資料＞http://www.lib.utexas.edu/maps/historical/colonial_1689-1783.jpg
▽ 1763年から1775年ごろの北米大陸の植民地地図＜同上＞http://www.lib.utexas.edu/maps/historical/shepherd/british_colonies_1763-76.jpg
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- ７：「アンシャン＝レジーム」【Ancien régime】
フランス革命以前のフランスの社会体制。三つの身分にわかれている。国王聖職者（せいしょくしゃ） …第一身分僧侶（そうりょ）・貴族（きぞく）…第二身分市民・農民 …第三身分第一身分と第二身分は特権身分におかれていて、豊かであるにもかかわらず、税を払う必要がなかった。
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- ８：「国民議会」【こくみんぎかい】
市民・農民を中心とする第三身分が結成。憲法を作るまでは解散しないと宣言。（球戯場の［テニスコート］の誓い）
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- ９：「封建的特権の廃止」【ほうけんてきとっけんのはいし】
聖職者（第一身分）、僧侶・貴族（第二身分）は税金を払わなくてもよかったのだが、この特権を廃止した。
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- １０：「人権宣言」【じんけんせんげん／Declaration of Human Rights】
フランス革命勃発直後に発表された文書。人間の自由平等・国民主権・私有財産の不可侵などを宣言。これは近代市民社会の基本となるものとなった。
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- １１：「国民公会」【こくみんこうかい】
ロベスピエールによる独裁政治が行われた。ロベスピエールが処刑されると、次の総裁政府では政治は混乱して、ナポレオンが台頭してくる。なお、国民公会は身分に関係なく、成人男子による普通選挙で議員が選ばれるフランス初の議会となった。
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| 歴史 【２】世界の一体化せかい の いったいか |
- １：「東インド会社」 【ひがしいんどがいしゃ】
- アジアでの貿易を独占する権利を与えられた会社。アジアでの植民地拡大や植民地支配の中心となった。
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- ２：「三角貿易」 【さんかくぼうえき】
- １９世紀にイギリス・インド・中国（清）間で行われていた貿易。中国 →茶 →イギリスイギリス → 絹織物 →インドインド → アヘン →中国インドは中国にアヘンを密輸していたが、中国側がこれを取り締まったため、アヘン戦争が起こった。
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- ３：「不平等条約」【ふびょうどうじょうやく】
アヘン戦争に敗北した中国はイギリスと南京条約を結んだ。これは香港の割譲や多大な賠償金の支払い・５港を開講させるなどの中国側にとって苦しい条約になった。
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| 歴史 【３】第一次世界大戦とロシア革命・世界恐慌だいいちじせかいたいせん と ロシアかくめい ・ せかいきょうこう |
- １：「ニューディール政策」 【ニューディールせいさく】
- アメリカの大統領、フランクリン・ローズヴェルトが世界恐慌を克服するために行った。それまでのアメリカは政府が経済に関与することはなく、自由市場だったが、政府がある程度経済に関与する政策を打ち出した。
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- ２：「ブロック政策」 【ブロックせいさく】
- １９世紀にイギリス・インド・中国（清）間で行われていた貿易。中国 →茶 →イギリスイギリス → 絹織物 →インドインド → アヘン →中国インドは中国にアヘンを密輸していたが、中国側がこれを取り締まったため、アヘン戦争が起こった。
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- ３：「ファシズム」 【fascism】
自由主義を否定し１つの政党が政権を握る一党独裁の政治体制。イタリア−ファシスト党ドイツ−ナチス日本−軍部政権
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| 歴史 【４】第二次世界大戦と冷戦だいにじせかいたいせ ん とれいせん |
- １：「宥和政策」 【ゆうわせさく】
- イギリス・フランスはドイツとの対立を避け、ドイツのこれ以上の領土拡大をしないという約束のもと、ズデーデン地方の割譲を認めた。
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- ２：「ポツダム宣言」 【ポツダムせんげん】
- アメリカ・イギリス・中国の首脳が日本へ向けて発した無条件降伏の勧告。
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- ３：「イデオロギー」 【Ideologie】
哲学や思想的な考え方の様式。政治的な主義・主張や，思想傾向のことを指して使われることが多い。
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- ４：「対共産圏輸出統制委員会」 【たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい】
[COCOM：Coordination Committee on Multilateral Export Controls／Coordinating Committee for Export Communist Area] 1949年に設立され，1994年に解散した。日本語では，カタカナで「ココム」と書き，発音することもある。冷戦終結後，その役目は「新ココム」（正式名称は「ワッセナー協約 Wassenaar Arrangement」）に受け継がれた。
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- ５：「経済相互援助会議」 【けいざいそうごえんじょかいぎ】
[西側における通称＝COMECON：Communist Economic Conference／西側における正式名称＝Council for Mutual Economic Assistance(CMEA)] 1949年にソ連と東欧社会主義諸国の間で設立された経済協力機構。1991年に解散した。 日本語では，「コメコン」と書き，発音することもある。
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- ６：「北大西洋条約機構」【きたたいせいようじょうやくきこう】
[NATO / The North Atlantic Treaty Organization] 1949年に設立された。当初の加盟国は，2001年9月現在で加盟国は19国になった。＜参考＞（外務省）「北大西洋条約機構（NATO）の概要」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/gaiyo.html
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- ７：「ワルシャワ条約機構」 【ワルシャワじょうやくきこう】
[Warsaw Treaty Organization = WTO]：1955年に結成された，社会主義陣営の集団安全保障体制。1991年に解体される。WPO（Warsaw Pact Organization）と呼ばれることもある。
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| 歴史 【５】アジア・アフリカ諸国の独立アジア ・ アフリカしょこく の どくりつ |
- １：「東南アジア諸国連合」 【とうなんアジアしょこくれんごう】
- [Association of South-East Asian Nations=ASEAN] 1967年結成。東南アジアの経済・政治・文化などの協力組織。現在タイ・インドネシア・マレーシアなど１０カ国が加盟。日本ではASEAN（アセアン）と略して呼ぶことが多い。
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- ２：「ガンディー」 【Gandhi】
- イギリスからのインド独立運動を指導し、「インド独立の父」と呼ばれた。ガンディーの独立運動は暴力によるものではなく、「非暴力・不服従」を説いた。
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- ３：「パレスチナ解放機構」 【パレスチナかいほうきこう】
Palestine Liberation Organization=PLO] イスラエル支配下にあるパレスチナを解放することを目的とした団体。
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- ４：「アパルトヘイト」 【Apartheid】
南アフリカで行われた人種隔離政策。白人・非白人に分離して様々な差別をした。1991年に廃止され、1994年には南アフリカ共和国史上初の黒人大統領として、マンデラが就任した。アパルトヘイトとは、現地で「分離・隔離」を表す言葉。
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| 歴史 【６】石油危機から冷戦体制の崩壊へせきゆきき から れいせんたいせい の ほうかいへ |
- １：「石油輸出国機構」 【せきゆゆしゅつこくきこう／Organization of the Petroleum Exporting Countries】
- [Organization of the Petroleum Countries=OPEC]：１９０６年に設立された、石油産出国の利益を守るための組織。イラク・イラン・サウジアラビア・クウェートなど現在１３カ国が加盟している。
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- ２：「先進国首脳会議（サミット）」 【せんしんこくしゅのうかいぎ（summit）】
- [Group of Eight=G8]アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、ロシアの８カ国が毎年集まり、国際的な経済問題、政治問題について話し合う会議。日本石油危機（オイルショック）後の１９７５年以降毎年開催されるようになった。ロシア加盟前はＧ７を呼ばれていた。
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- ３：「独立国家共同体」 【どくりつこっかきょうどうたい】
[Commonwealth of Independent States=CIS]ソ連が解体するときにソ連を構成していた１５カ国のうち１２カ国によって結成された国家連合体。
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| 地理 【1】日本の国土と気候にほん の こくど と きこう |
- １：「季節風」 【きせつふう】
- ６月から７季節によって吹く方向を変える風。大陸と海洋の温度差が原因で起こり、平均して、「冬＝大陸から海洋」に、「夏＝海洋から大陸に」向かって吹く。東南アジアやインドに著しく、乾季・雨季を生じるもとになる。モンスーン。
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- ２：「降水量」 【こうすいりょう】
- 雨・雪等の地上に降った水分量
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- ３：「梅雨」 【つゆ】
- ６月から７月ごろの雨が降り続く時期
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- ４：「ため池」 【ため いけ】
- 農業や防火に使う水をためておく池
＊日本は火山が多く、太平洋を取り囲む環太平洋（かんたいへいよう）造山帯の一部に属している。国土の４分の３が山地。中部地方（ちゅうぶちほう）の3000m級の山々が連（つら）なる日本アルプスは「日本の屋根」とも呼ばれている。活動を続けている火山は熊本県（くまもとけん）の阿蘇山（あそさん）、鹿児島県（かごしまけん）の桜島（さくらじま）、群馬県（ぐんまけん）と長野県（ながのけん）境にある浅間山（あさまやま）。山麓（さんろく）の軽井沢（かるいざわ）は避暑地（ひしょち）。
＊日本の河川
長さ
１位：信濃川（しなのがわ） ２位：利根川（とねがわ） ３位：石狩川（いしか りがわ）
流域面積
１位：利根川 ２位：石狩川 ３位：信濃川
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| 地理 【２】地球儀と経度・緯度ちきゅうぎ と けいど ・ いど |
- １：「メルカトル図法」」 【メルカトルずほう】
- 航海図として使われる。経線と緯線が直角に交わっているので、角度が正しい。赤道を離れ緯度が高くなるほど距離・面積・形が拡大され不正確になる。
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- ２：「正距方位図法」 【せいきょほういずほう】
- 航海図として使われる図の中心点から各地点への直線距離と方位が正しく表される。かし、図の中心点から離れるにつれて面積が正しくなくなる。
- 参考：モルワイデ図法地球を楕円形にしたこの図法は面積を正しく表しているので分布図によく利用される。しかし、外側にいくほど形のゆがみがひどくなる。
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| 地理 【３】】日本の資源と産業にほん の しげん と さんぎょう |
- １：「火主水従型」 【かしゅすいじゅうがた】
- 火力発電（かりょくはつでん）の発電量が水力発電（すいりょくはつでん）よりも主であること。
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- ２：「中京・京浜・阪神・北九州」 【ちゅうきょう・けいひん・はんしん・きたきゅうしゅう】
- 中京工業地帯は豊田（とよた）・名古屋（なごや）・四日市（よっかいち）を中心とする日本一の工業地帯で，機械工業や瀬戸（せと）の陶磁器（とうじき）などが特色である。京浜工業地帯は東京（とうきょう）・川崎（かわさき）・横浜（よこはま）を中心とする，機械工業が盛んで（さかんで），日本第２の工業地帯である。印刷・出版（いんさつ・しゅっぱん）業が特色で。阪神工業地帯は大阪（おおさか）・神戸（こうべ）・堺（さかい）を中心とする日本第３の工業地帯で，機械工業などが盛んである。北九州工業地帯は以前八幡製鉄所（やわたせいてつじょ）とともに発達したが，現在では出荷額（しゅっかがく）は低下している。
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- ３：「シリコンアイランド」
- 九州に半導体（はんどうたい）工場が多いことから，アメリカのシリコンバレーにならった呼び方。
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- ４：「シリコンロード」
- 東北へ続く高速道路の近郊に半導体（はんどうたい）工場が多いことから，こう呼ばれる。
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- ５：「貿易摩擦」 【ぼうえきまさつ】
- 輸出，輸入するそれぞれの国で生産する商品が競い合い，競争力のある国の商品ばかりが売れ，貿易収支（ぼうえきしゅうし）の不均衡（ふきんこう）が起こること。
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- ６：「産業の空洞化」【さんぎょうのくうどうか】
- おもな製造業が外国に移転し，国内に工場がすくなくなっている状態。
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- ７：「兼業農家」【けんぎょうのうか】
- 専業農家（せんぎょうのうか）と違い農業以外に会社勤めなどをして収入を得ている農家。
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- ８：「過疎化」 【かそか】
- ある地域の人口が社会的流出（りゅうしゅつ）により少なくなること。
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| 地理 【４】日本の人口と人口密度にほん の じんこう と じんこうみつど |
- １：「核家族化」 【かくかぞくか】
- 夫婦とその子供だけで構成されている家族が増え、３世代４世代同居の大家族が減少する現象
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- ２：「Uターン現象」 【ユーターンげんしょう】
- 出身地から一度大都市へ進学又は就職等で大都市に出た人が再び出身地に戻って働く現象。
Ｊターン現象： 完全なUターンではなく、出身地の中心都市に戻って働くこと。
Ｉターン現象： 都市出身者が地方に移住すること。
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- ３：「第一次産業・第二次産業・第三次産業」 【だいいちじさんぎょう 】
第一次産業： 農林水産業
第二次産業： 工業・製造業・建設業
第三次産業： サービス業（飲食・金融・保険・情報処理等）
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| 公民 【1】高齢化と少子化こうれいか と しょうしか |
- １：「高齢化社会」 【こうれいかしゃかい】
- 総人口に占める老年人口の比率が高まりつつある社会。日本では65歳以上の人口比率が7パーセントに達した昭和45年（1970）から始まったとされる。老人福祉などの対策が課題となる。老齢化社会。
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- ２：「合計特殊出生率」 【ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ】
- 一人の女性が一生のうちに産む子どもの平均数。
総務省 統計局より |
| 公民 【２】多文化理解たぶんかりかい |
- １：「絹の道（シルクロード）」 【きぬのみち（Silk Road）】
- 中央アジアを横断（おうだん）する古代の交通路。モンゴル帝国（ていこく）が支配（しはい）するまで東西の交流に大きな役割を負っていた。
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- ２：「海の道」 【うみのみち】
- 東アジアとヨーロッパを結ぶ海上の交易路（こうえきろ）。
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| 公民 【３】生命倫理せいめいりんり |
- １：「心臓死」 【しんぞうし】
- 心拍停止（しんぱくていし）、自発呼吸（じはつこきゅう）の停止、瞳孔拡大（どうこうかくだい）を基準として、人の死とする。
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- ２：「臓器移植法」 【ぞうきいしょくほう】
- 1997年に制定された。“臓器の移植に関する法律“が正式名称である。
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- ３：「ドナー」 【donor】
献血者（けんけつしゃ）や臓器移植（ぞうきいしょく）の提供者。
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- ４：「植物人間」 【しょくぶつにんげん】
脳の機能障害によって、呼吸・循環（じゅんかん）・消化機能は正常に近いが、意思の疎通（そつう）や自力で移動・食事・排泄（はいせつ）ができない状態の人。
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- ５：「リビング・ウィル」 【Living Will】
延命治療（えんめいちりょう）を拒否することを表明しておく文書。
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| 公民 【４】社会福祉しゃかいふくし |
- １：「大恐慌」 【だいきょうこう】
- １９２９年〜３３年の間世界中の資本主義諸国（しほんしゅぎしょこく）を襲った（おそった）史上最大規模の世界恐慌。ニューヨーク、ウォール街の株式市場の大暴落（だいぼうらく）から始まった。
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- ２：「北欧」 【ほくおう】
- アメリカ・イギリス・中国の首脳が日本へ向けて発した無条件降伏の勧告。
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- ３：「ノーマライゼーション」 【normalization】
哲学や思想的な考え方の様式。政治的な主義・主張や，思想傾向のことを指して使われることが多い。
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- ４：「バリアフリー社会」 【barrier-free】
障害者や高齢者の生活に不便な障害を取り除こうという社会
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| 公民 【５】地球環境問題ちきゅうかんきょうもんだい |
- １：「大気汚染」 【たいきおせん】／「大気汚染物質」 【たいきおせんぶっしつ】
- 人間の生産活動・消費活動によって大気が汚染され，生態系や人間の生活に悪影響が生じること。特に，石炭・石油などの燃焼によって生じる煤塵（ばいじん）・煤煙（ばいえん），二酸化炭素・二酸化硫黄（にさんかいおう），各種の窒素酸化物（ちっそさんかぶつ），鉛などの各種の金属や，光化学スモッグの原因となるオキシダント，核実験などによって生じる核反応生成物などが大気汚染物質として挙げられ，地球規模での影響が心配されている。
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- ２：「IPCC」 【気候変動に関する政府間パネル[Intergovernmental Panel on Climate Change]】
- 国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Program）と世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が協力して，1998年に設置した。
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- ３：「京都議定書」 【きょうとぎていしょ】
1997年京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択。正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」。先進諸国の排出する二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスの削減をめざす国際的取り決め。先進国全体で2008年から2012年までに1990年比5パーセントの削減を目標とし、各国ごとに法的拘束力のある数値が示された。
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| 公民 【6】南北問題なんぼくもんだい |
- １：「先進国」 【せんしんこく】
- 一般的に，「政治・経済・文化などの全般的な水準が高度に発達している国」を指す。特に"先進工業国"（せんしんこうぎょうこく）という場合は，国民総生産や鉱工業生産額が指標とされる。
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- ２：「発展途上国」 【はってんとじょうこく】
- 「開発途上国」（かいはつとじょうこく）とも呼ばれる。一般的には，「人口１人あたりの所得水準がとくに低く，農業人口が工業人口を上回っている国」を指す。
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- ４：「モノカルチュア＝単一栽培」 【monoculture】
- 特定の一次産品の栽培に依存する経済のことをいう。ブラジルやコロンビアのコーヒー，ガーナのカカオなどが代表的である。
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- ５：「新興工業経済地域」 【ニーズ／NIES；Newly Industrializing Economies】
- 発展途上国の中で，急速な工業化により高度経済成長を遂げた国・地域のこと。韓国・シンガポール・台湾・香港などは特に，「アジアNIES」と呼ばれる。アジア地域のほか，メキシコ・ブラジル・アルゼンチンなども含まれる。
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- ６：「少産少死」 【しょうさんしょうし】
- 出生率も死亡率も小さい状態。人口数は安定しているか，減少傾向にある。この状態で，高齢化問題が発生する。
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- ７：「多産少死」 【たさんしょうし】
- 出生率が大きいのに，死亡率が小さい状態。「人口爆発」と呼ばれるように，人口が爆発的に増えつづける状態。
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- ８： 「BRICs」【ブリックス】
- ブラジル（Ｂ），ロシア（Ｒ），インド（Ｉ），中国（Ｃ）の４カ国を表す。
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- ９：「南南問題」 【なんなんもんだい】
- 発展途上国相互間の経済格差とそれによって生ずる諸問題のこと。資源保有国と非保有国との利害対立などがある。
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| 公民 【７】国際連合（国連） こくさいれんごう （こくれん） |
- １： 「全加盟国（＝193か国：2011年）」 【ぜんかめいこく】
- 2006年6月モンテネグロの加盟が決定し192ヶ国目の加盟となった。
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- ２： 「国際労働機関（ILO）」 【こくさいろうどうきかん】
- International Labor Organization
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- ３： 「世界貿易機構（WTO）」 【せかいぼうえききこう】
- World Trade Organization
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- ４：「世界保健機関（WHO）」 【せかいほけんきこう】
- World Health Organization
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- ５：「国際通貨基金（IMF）」 【こくさいつうかききん】
- International Monetary Fund
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- ６： 「国連児童基金（UNICEF）」【こくれんじどうききん】
- United Nations International Children’s Emergency Fund
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- ７： 「国際原子力機関」（IAEA）【こくさいげんしりょくきかん】
- International Atomic Energy Agency
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| 公民 【９】開発協力と非政府組織かいはつきょうりょく と ひせいふそしき |
- １：「NGO（＝非政府組織／Non-Governmental Organization）」 【ひせいふそしき】
- 国家機関や国際機関を除く組織をＮＧＯ（非政府組織）というが、国際協力の分野では、その中でも特に営利（えいり）を目的としない組織（＝ＮＰＯ（非営利組織））で、非政府の立場から海外協力や地球規模問題に取り組む市民レベルの国際組織のことを指す。政府とは異なる視点やノウハウ、機動性を有することから、緊急援助などの分野で評価されている。また近年は、国連、国際会議に参加し、各国の政策に影響を与えている。日本の外務省やＪＩＣＡではＮＧＯとの定期協議の開催し、ＯＤＡに関する政策や実施について、ＮＧＯとの対話を深めようと努めている。
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- ２：「NPO（＝非営利組織／Non-Profit Organization）」 【ひえいりそしき】
- 様々な非営利活動を行う非政府、民間の組織であり、通常、民間非営利組織（みんかんひえいりそしき）と呼ばれている。株式会社などの「営利企業」とは違って、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配することが制度的にまたは事実上できないような組織のことを意味する。ＮＰＯには、多種多様のものがあり、学校、病院、老人ホームなどを経営する事業型ＮＰＯ、そうした活動に資金を提供する助成財団、環境問題など社会問題に取り組んだり、国際援助・交流を行う市民団体などが含まれる。
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- ３：「アムネスティ・インターナショナル」 【Amnesty International】
- 国際連合との協議資格を持つ、国際的影響力の大きい非政府組織（NGO）である。国際法に則して、死刑廃止、人権擁護（じんけんようご）、難民救済（なんみんきゅうさい）など両親の囚人（しゅうじん）を救済、支援する活動を行っている。日本名は「国際人権救援機構（こくさいじんけんきゅうさいきこう）」。
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- ４：「グリーンピース」 【Greenpeace】
- 国際的な環境保護団体（NGO）。オランダのアムステルダムに本部を置く。環境保全、自然保護の分野において世界的に有名な団体である。
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- ５：「ODA（＝政府開発援助／Official Development Assistance）」 【せいふかいはつえんじょ】
- 「日本のODA」→ 日本国政府から開発途上国の政府を通じておこなう援助。経済開発や福祉の向上を目的として提供される資金や活動。
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| 公民 【１０】グローバリゼーションと地域統合グローバリゼーション と ちいきとうごう |
- １：「アジア太平洋経済協力会議」（APEC）」 【アジアたいへいようけいざいきょうりょくかいぎ】
- ASIA PACIFIC Economic Cooperation
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- ２：「ASEAN東南アジア自由貿易地域（AFTA）」 【ＡＳＥＡＮとうなんアジアじゆうぼうえきちいき】
- ASEAN Free Trade Area
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- ３：「北米自由貿易協定（NAFTA）」 【ほくべいじゆうぼうえききょうてい】
- North American Free Trade Agreement
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- ４：「南米南部共同市場（MERCOSUR）」 【なんべいなんぶきょうどうしじょう】
- Mercado Comun del Cone Sur
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| 公民【１１】情報化社会 じょうほうかしゃかい |
- １：「ボーダレス」 【borderless】
- 「まるで国境がないような世界になった」というような意味で使われる。本当の国境線（border）がなくなったわけではない。
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- ２：「個人情報保護法」 【こじんじょうほうほごほう】
- プライバシーの権利にかかわる法制度。個人情報を保有する民間事業者に、その適切な取り扱いを義務づけた法律。（2003年制定）
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| 公民 【１２】選挙せんきょ |
- １：「被選挙権」 【ひせんきょけん】
| 被選挙権 |
| 衆議院議員 | 満25才以上 |
| 参議院議員 | 満30才以上 |
| 都道府県知事 | 満30才以上 |
| 都道府県会議員 | 満25才以上 |
| 市町村長 | 満25才以上 |
| 市町村会議員 | 満25才以上 |
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- ２：「選挙権の資格」 【せんきょけん の しかく】
| 総選挙の年 | 財産の資格 | 年齢・性別 | 人口に対する有権者の比率 |
| 1890年（明治23年） | 直接国税15円以上をおさめる者 | 25才以上の
男子 | 1.13% |
| 1902年（明治35年） | 直接国税10円以上をおさめる者 | 25才以上の
男子> | 2.18% |
| 1920年（大正９年） | 直接国税３円以上をおさめる者 | 25才以上の
男子 | 5.53% |
| 1928年（昭和３年） | 普通選挙法実施 | 25才以上の
男子 | 19.82% |
| 1946年（昭和21年） | 完全な普通選挙 | 20才以上の
男女全部 | 48.68% |
| 市町村会議員 | 完全な普通選挙 | 20才以上の
男女全部 | 73.07% |
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- ３：「死票」 【しひょう】
- 落選者に投票されたために、議席として生きなかった票
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- ４：「ゲリマンダー」
- 選挙区を特定の政党や候補者に有利なようにつくること。
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| 公民【１３】市場経済 しじょうけいざい |
- １：「供給価格が販売者によって違うケース」
- ・他の販売者より高くつけても売れると考えた場合
・生産費が違う場合
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- ２：「独占禁止法」 【どくせんきんしほう】
- １９４７年に消費者保護の為に制定された法律。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。同時に独占の形成や不公平な取引を抑制するための機関として公正取引委員会が設置された。
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| 公民 【１４】インフレインフレ |
- １：「インフレーション」 【inflation】
- 略して，「インフレ」とも言う。
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- ２： 「コスト・プッシュ・インフレーション」 【cost push inflation】
- 「コスト・インフレ」とも言う。
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- ３：「ディマンド・プル・インフレーション」 【demand pull inflation】
- 「需要インフレ」とも訳される。
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- ４：「オイルショック」 【oil shock】
- 「石油危機」とも言う。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が，1973年に原油価格を一気に4倍に引き上げたことから起こった各国の経済混乱のこと。石油から作られる製品が不足するのではないか，という不安から，石油関連製品の買い占めが起きた。
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| 公民 【１５】議院内閣制と大統領制ぎいんないかくせい と だいとうりょうせい |
- １：「モンテスキュー」 【Montesquieu】
- (1689-1755) フランスの政治思想家。絶対王政の下にあったフランスで，当時のイギリスの政治制度を模範として，三権分立論を主張した。その後の近代民主政治のありかたに大きな影響を与えた。主要な著書は，『法の精神』(1748)。
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| 公民 【１６】日本の国会についてにほん の こっかいについて |
- １：「衆議院」 【しゅうぎいん】
- 略して「衆院」とも呼ばれる。参議院と違って，任期途中で解散する場合がある。参議院よりもそのときどきの民意を反映しているとして，参議院に対して一定の優越的地位が与えられている。 ／ 明治憲法下でも衆議院であった。衆議院議員は特に，「国民の選挙によって選ばれた代理人」という意味で，「代議士」（だいぎし）と現在も呼ばれている。▽衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/
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- ２：「参議院」 【さんぎいん】
- 略して「参院」とも呼ばれる。衆議院の行き過ぎを抑制するのが主な役目である。明治憲法下の貴族院が前身であり，当時の貴族院議員は，国民が直接選ぶことはできず，天皇によって任命されていた。衆議院議員と同じく国会議員であるが，昔も今も，代議士とは呼ばないことになっている。 ／ 法案を成立させる際，最終的には衆議院での決定が優先されるため，参院不要論もある。しかし，監督者としての存在意義があるとされ，「良識の府」とも呼ばれている。▽参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/
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